住宅ローン返済苦の不動産売却「任意売却」はどんな時に使えるの？

 

 

◇住宅ローン返済苦を不動産売却で解決する「任意売却」の仕組み◇

 

　任意売却は不動産売却の手法になります。住宅ローンなどの債務の解決といえば、どうしても法的な手続きを想像するかもしれません。任意売却という不動産売却でなぜ住宅ローン返済苦を解決できるのでしょうか。

　通常の不動産売却は自宅などの不動産を処分、あるいは換金するために行われます。しかし任意売却は同じ不動産売却でありながら、住宅ローン返済などの債務を解決することを目的に使われるという特徴があるのです。

任意売却の仕組みを一言で説明すると「不動産売却の売却金で住宅ローンを清算する」です。

　通常の不動産売却は売ること、処分することが目的になります。そのため、不動産売却をしても売却金で住宅ローンの清算などは行いません。しかし任意売却は住宅ローン返済などの解決を目的としていますから、任意売却の売買契約を結ぶ前に金融機関など（債権者）に話を通し、任意売却金で住宅ローン返済分を清算することを前提に手続きを進めるという仕組みです。
 

◇住宅ローン返済が苦しければ即座に任意売却で不動産売却できるのか◇

 

仮に任意売却をするとして、どのような時に使えるのでしょうか。住宅ローン返済していれば即座に任意売却が使えるかが問題です。任意売却は住宅ローン返済で困っているときに使えます。特に困っていないときは任意売却は基本的に使えませんのでご注意ください。

任意売却が使えるのは以下のようなケースです。

・住宅ローン返済を滞納している

・住宅ローン返済で督促などを受けている

・住宅ローン返済ですでに生活苦になっている

・住宅ローン返済も含め債務や支払いに困っている

・離婚したいが住宅ローン返済の残っている家がある（離婚時の不動産売却）

・住宅ローン返済を滞納して競売を申し立てられそうになっている

　任意売却は不動産売却の手法ですから、任意売却を実施している不動産会社が相談先になります。任意売却の相談自体は具体的に住宅ローン返済を滞納していなくても可能です。住宅ローン返済で滞納しそうになっている場合や今後の返済が苦しくなる可能性がある場合などは、任意売却も今後の選択肢のひとつと考えて、不動産会社に話を聞いてみてもいいでしょう。

　なお、競売を申し立てられたケースでも手続きがある程度進行する前に任意売却に取り掛かれば間に合う可能性があります。
　

　競売を申し立てられそうなときや申し立てられたときは、早めに任意売却の相談をすることをおすすめします。
 

◇最後に◇

 

　任意売却は不動産売却のひとつですが、住宅ローン返済などの債務を解決することを目的としている点で通常の不動産売却とは異なります。任意売却が使えるのは住宅ローン返済で困っているときなどです。

 

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