『コロナ過 住宅事情』
2022/02/11
『コロナ過 住宅事情』
はじめに
さまざまな産業が新型コロナウイルスにより大きな影響を受けている中、住宅産業もその例外ではありません。多くの企業がリモートワークの導入を推奨し、それに伴い企業で働く人々のワークスタイルにも大きな変化が生まれたと言えるでしょう。コロナ特需と言われている住宅業界では、急速に戸建のニーズが高まりました。住宅事情はどのような変化が生じたのか？今後、アフターコロナ時代に入った時、住宅業界ではどのような動きが出てくるのか？をご紹介したいと思います。
コロナで戸建が注目された理由
なぜ、新型コロナウイルスの流行が戸建のニーズを高めたのでしょうか？
◇リモートワークの普及◇
戸建のニーズが高まったきっかけとして、リモートワークの普及があります。今まで出社が当たり前だった多くの方が、コロナウイルスの感染拡大により、リモートでのワークスタイルへと変化しました。その結果、自宅にワークスペースを確保したいという声が高まりました。また、リモートワークになると、通勤に便利な都心のマンションに住むより、「部屋数」や「広さ」を確保できる郊外への移住を検討する方も多くなりました。
コロナ感染リスクを考えた際にマンションやアパートなどは、戸建住宅に比べ隣人との距離感が近くなります。エレベーターやロビーなどの共有部分があるため、感染リスクを考え独立型の戸建を選択する方が増加しました。またステイホームが多くなり、みんなが自宅にいる時間が長くなったことで、マンションの近隣同士での騒音問題につながるケースもあるそうです。
◇コロナ禍が与えた住宅業界の変化◇
新型コロナウイルスは私たちの仕事や生活に大きな変化をもたらしました。それは住宅業界も例外ではなく、住宅の立地に対する考え方や、住宅の構造に至るまで多岐におよびます。コロナ禍における各住宅メーカーで起きた変化としては、リモートワークの普及で需要が増したワークスペース（空間）の確保や、換気・空調などのシステムを積極的に取り入れたことで、空気清浄などのニーズが高まったことなどが挙げられます。
その他、住宅メーカーによる住宅展示場の営業自粛・制限により住宅市場の縮小が避けられないということが大方の見方でした。しかし、ZOOM（ズーム）やビデオ会議等による非対面型の接客や、住宅ニーズの大きな変化などの追い風にも支えられ、市場の「低迷」は一時的なもので、それほど大きな変化はなかったと言えるのではないでしょうか。
新型コロナウイルスの蔓延で住宅業界に与えた影響の中で最も大きな問題は住宅の施工に必要な建材や資材の不足による納期の遅れが出たことでしょう。住宅設備や建材を製造する工場の中には一定期間稼働を停止する工場もありました。また、海外からの供給に頼っているメーカーは、工場の稼働停止による資材や建材の慢性的な不足で住宅市場に大きな影響を与えました。
◇コロナ禍が住宅購入に与える影響は？◇
新型コロナウイルスの影響で多くの人々が住宅の在り方に対する考え方を見直したのではないでしょうか。政府が企業に働き方改革を推奨していることも相まり、企業ではリモートワークの普及が進んでいます。そのような中で、多くの人々が住宅に必要なスペース（空間）の確保を考えるようになったと言えます。一部報道ではリモートワークの普及で都心に住むというメリットが薄れ、郊外へ需要が移るといった話題も注目を浴びました。住宅を建てる上でワークスペースを確保したい、自宅で過ごす時間が増えた分、広いスペースで快適に過ごしたい、これらの要望が増えてきたのがコロナ禍での特徴と言えるでしょう。
コロナ禍が住宅の購入に与えている影響として、一部の報道によると、一戸建てや注文住宅が好調な反面、新築マンションの発売戸数について前年比を大きく下回るなどの市況が伝えられています。では、一戸建てや注文住宅と新築マンションに大きな差がついた要因はどこにあるのか見ていきたいと思います。
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・リモートワークの普及で会社への通勤頻度の低下により、通勤への利便性が優先されなくなり都心部のマンションよりも環境の良い郊外の一戸建てへのニーズが増した。
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・共有部が多いマンションより独立した一戸建てのほうがコロナへのリスクが低い。
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・タワーマンションと同じ水準の金額で、都心部から少し離れた立地にワークスペース有りの一戸建て注文住宅を建てることができる。
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他にもさまざまな要因はあるかとは思いますが、上記理由からも一戸建てや注文住宅の好調はしばらく続きそうです。
◇リモートワークで需要のある住宅◇
多くの企業でリモートワークが推奨されている中、自宅で仕事をする上で困っていることは何でしょうか。一般的に言われていることは
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・仕事のオンとオフの切り替えが難しい
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などの意見が多いようです。
ここで注目すべき点は、「仕事をするスペースがない」という意見よりも「仕事のオンとオフの切り替えが難しい」と答えた人の割合が高かったことです。これは「ワークスペース」と「ワークスタイル」の違いをどう克服するかという問題で、今後、ますますリモートワークが普及すると仕事に集中できる空間づくりや、業務と休憩時間の使い方など、様々な工夫を凝らした住まいづくりが必要になってくるでしょう。リモートワークをしやすい間取りは個室、半個室や、ロフトの利用、スキップフロアなど様々ありますが、共有スペースを上手に使うことや、家族の気配を感じる距離感を上手に測りつつ集中できる空間を作ることも重要です。ご自身が目指す理想のライフスタイルやワークスタイルを実現するため、最近では、タワーマンションや建売住宅よりも設計に自由度の高い注文住宅が注目を集めつつあります。
今後、戸建ブームはどうなる？
コロナ特需と言われている住宅業界ですが、このニーズはいつまで続くのでしょうか？
◇今後の予測は？◇
株式会社野村総合研究所が出した予測によると、2040年には41万戸まで減少する見込みです。コロナの影響で、一度落ち込んだ新設住宅着工戸数が緩やかに回復を見せましたが、今後は厳しい状況となるでしょう。
◇なぜ着工数が減少するのか？◇
大きな要因として、人口の減少があります。また、コロナウイルスの影響で失業者の増加や労働者の収入が減少することで、中古住宅や賃貸のニーズが増加することも要因として考えられます。しかし、国として住宅ローンの超低金利化などの施策もあるため、しばらくは減少しても緩やかなカーブとなるでしょう。
住宅営業にも変化が！！
コロナの影響を受けて、住宅の販売の仕方にも変化が出ています。今まで、住宅展示場や対面での営業が当たり前だった住宅営業ですが、近年は「オンライン商談」や「バーチャル展示場」が人気です。コロナの感染対策においてはもちろん、オンラインであれば、小さいお子様がいるご家庭も移動時間を短縮できるメリットがあり、問い合わせのハードルが低くなります。ただ、オンラインで行うことでデメリットもあるため、上手に使い分けることが大切でしょう。
まとめ
コロナ禍が続きリモートワークが増えつつある中、人々の「ライフスタイル」や「ワークスタイル」にも少なからず変化が生まれているのではないでしょうか？。また、外出自粛の要請により、家で過ごす時間が長くなればなるほど、住まいに対する考え方に変化が出てくる人もいるのではないでしょうか？
コロナ禍は、住まいを利用する人の生活、住まいを提供する企業の製品やサービスにも大きな変化をもたらしました。もし不動産の購入を検討されている方は、注文住宅で自由度の高い理想の住宅を建てる良いタイミングなのかもしれません。今回ご紹介した内容をご参考に、コロナ禍ならではの注文住宅を検討してみてはいかがでしょうか。
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