『建築費が超高騰時代へ突入すると見込まれる具体的な理由』NO,2

　 建築費が超高騰時代へ突入すると見込まれる具体的な理由とは                                     　   2022年版

アーキブック抜粋　2022年3月22日

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前回の続き

 

① 止まらない建設資材価格の上昇

 

木材と鋼材が高騰し、建設資材物価が上昇へ

木材と鋼材（鉄筋や鉄骨）は、戸建て住宅、マンション、事務所、工場、商業施設、物流施設等を建設する際に必要となる主要な建設資材です。これらの資材価格は2020年9月頃から上昇し始めて現在も高騰していますが、その影響で建設資材物価も上昇傾向にあります。

具体的に、2020年9月から2022年1月までに木材価格は約74%、鋼材価格は約44%、建設資材物価は約20%上昇しました。（下図参照）

 

世界的な需要増で中長期的に価格上昇の見通し

木材は、アメリカにおける住宅需要増加が引き金となり、世界的に需給が逼迫して価格が上昇した結果、国内における価格が高騰しました。また、鋼材は、世界的な需要が高まったことに影響を受け、原材料である鉄鉱石や原料炭の価格が上昇した結果、国内での価格が高騰しています。

つまり、国内における木材と鋼材の価格は、国内の需給状況に関わらず、世界における需給バランスと価格に左右される側面が強いといえます。

ここで、木材や鋼材の主要な消費国であるアメリカ、中国、インド、インドネシア、ブラジル、スウェーデン、ドイツといった各国の経済を見てみると、今後も安定的な成長が見込まれており、住宅やインフラの需要増加に伴って、木材や鋼材といった建設資材の需要が世界的に高まる見通しです。（下図参照）

その為、国内で高騰している木材や鋼材の価格は、短期的に下落したとしても、中長期的に世界における需要増加に影響を受けて上昇傾向で推移するものと考えられます。

 

② 10年連続上昇中の労務単価はさらに上昇

 

10年間で労務単価は既に6割も上昇している

令和4年3月から適用する公共工事設計労務単価について（国交省）によると、建設業における2022年度の労務単価は、全国全職種単純平均で前年度比2.5％引き上げられることになりました。

労務単価は10年連続で上昇しており、全国全職種平均値で2012年度の13,072円から2022年度の21,084円まで、この10年間で6割以上も上昇していることが読み取れます。（下図参照）

 

人手不足の状況悪化に、働き方改革の影響など、労務単価は中長期的に上昇する見込み

詳しく後述する以下の点を踏まえると、今後、建設業の人手不足の状況は益々悪化し、建設現場における技能労働者の賃金は引き上げられ、結果として、労務単価の水準が現在の水準からさらに上昇していくものと考えられます。

・ 建設業就業者数の大幅な減少が見込まれる
・ 改修工事増で需要は一定量が見込まれる
・ 技能労働者の収入水準を確保した4週8閉所

 

③ ゼネコンのコスト吸収も限界で価格転嫁へ

 

コストが上昇するほど建築費は上昇してない

2021年9月から2022年1月までに、建設主要資材の価格や建築コストの水準が上昇した一方、建築費の水準は概ね横ばい傾向で推移しています。

具体的に、木造の場合では、2021年9月から2022年1月までに木造価格は73.5％上昇、木造の建築コストは11.3%上昇したにもかかわらず、木造の建築費は概ね横ばいで推移しています。（下図参照）

同様に、鉄筋コンクリート造の場合でも、2021年9月から2022年1月までに鋼材価格は44.1％上昇、鉄筋コンクリート造の建築コストは5.9%上昇したものの、鉄筋コンクリート造の建築費は概ね横ばいとなっています。（下図参照）

 

ゼネコンの利益減少によるコスト吸収も限界を迎え、価格転嫁と十分なリスクを見込むフェーズへ

建築費は建築コスト（材料費＋労務費）にゼネコンの経費や利益等を加えたものとなります。その為、建築コストが上昇すると建築費の水準も上昇しそうですが、建築費は建築コストが上昇するほどに上昇することなく概ね横ばいで推移しています。

これは、木材や鋼材の資材価格高騰と労務単価上昇によるコスト増加分を、ゼネコンが自らの経費や利益を削ることで吸収しているからです。（下図参照）

実際に、上場しているゼネコンの2022年3月期第3四半期（2021年4月～12月）における営業利益率をみてみると、多くの会社で2021年3月期の水準から下落しています。

具体的に、ゼネコンの営業利益率は、大手ゼネコン4社の場合で8.27%から3.98%に、準大手・中堅ゼネコン13社の場合で6.28%から4.73%へ、大手ゼネコン17社の場合では7.36%から4.32%へ下落しました。（下図参照）

資材価格の高騰や労務単価の上昇による建築コスト増加分について、ゼネコンが自社の経費や利益を削ることで吸収し続けるのにも限界がある為、今後は、コスト増加分が建築費に転嫁されるとともに、十分なリスクも見込まれることで、建築費の水準が上昇していくものと考えられます。

 

④ 働き方改革による建築費への影響

 

建設業の目指す「働き方改革」は技能労働者の収入水準を確保した4週8閉所の実現

建設業の目指す「働き方改革」の主たる目的は「建設現場で働く全ての人が確実に週二日の休日を確保する」こと、すなわち、これまでの4週4閉所（4週間で現場を4日閉所すること）から4週8閉所にすることで「週休二日」を実現することにあります。

しかしながら、建設業における技能労働者の約6割以上が働いた日数に基づいた「日給月給制」である為、単純に休日を増やしても収入が減ってしまいます。週休二日が実現しても、収入が減っては元も子もないので、建設業では「技能労働者の収入水準（賃金水準）を確保した上で週休二日を実現すること」が求められています。
 

着実に前進する現場4週8閉所と建設キャリアアップシステムの導入

建設業では2024年より罰則付き上限規制の一般則が適用される為、その期限は2年後に迫っていますが、建設業の目指す働き方改革に向けた取り組みは着実に進んでいます。

例えば、週休二日に向けて、建設現場の4週8閉所を進めていますが、2018年度下期で21.7%であった4週8閉所の現場の割合は2021年度上期では40.8%へ増えています。また、4週6閉所以上の現場の割合は、2018年度下期の58.1%から2021年度上期の74.0%と週休二日に向けた取り組みが一歩ずつ確実に進んでいることが読み取れます。（下図参照）

また、建設キャリアアップシステムは、現場経験や保有資格が業界統一のルールでシステムに蓄積されるので、技能労働者の経験や実績が適正に評価され、処遇・収入の改善が期待されています。

2022年1月末時点までに、約300万人いる建設技能労働者のうち81万人以上が、また、約47万社ある建設事業者のうち15万社以上が登録しており、建設キャリアアップシステムの導入についても着実に前進していることが分かります。

 

技能労働者の収入水準を確保した上での4週8閉所が建築費に与える影響は想像以上に

「働き方改革」による建設業への影響として、まず挙げられるのが工期への影響です。これまで建設業では現場の4週4閉所をベースに工期が計画されてきましたが、4週8閉所となることで、同じ建設プロジェクトでも4週4閉所の場合と比較して約14%も工期が延びることになります。

そして、工期が延びることで、現場における仮設費や建設重機レンタル費、現場管理費などの費用が増し、建築コストが増加する形で建築費へ影響を与えます。

また、週休二日とすることで日給月給制の技能労働者の収入を減らさない為には、4週4閉所から4週8閉所へした際の工期延長分と同等に賃金水準が上昇すること、すなわち約14%の賃金上昇が求められます。

一般に、建築費の約3割から4割が労務費であるため、賃金水準が14%上昇すると、単純計算で労務費は4.2%から5.6%の増加となり、さらに、仮設費や現場管理費などの増加も考慮すると、建設業の目指す「技能労働者の収入水準を確保した4週8閉所の実現」は建築費の上昇へ非常に大きな影響を与えることが分かります。

 

⑤ ウクライナ危機・プーチンショックの影響

 

ロシアが木材、天然ガス、石油の圧倒的輸出大国であるという事実

2022年2月末にロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まりました。軍事侵攻を続けるロシアに対し、欧米各国と日本は、国際銀行間通信協会(SWIFT)からロシアの金融機関を遮断するという経済制裁を下しました。これにより、多くのロシア企業が国際取引不能な状況に陥ります。

この状況が、いつ頃どのような形で収束するのか先行き不透明であるものの、ロシアに対する経済制裁の解除までにかかる時間に比例して、建築費に与える影響が大きくなると考えられます。

これは、ロシアが木材、天然ガス、石油の輸出大国として非常に重要なポジションを占めているからです。

具体的に、ロシアの木材輸出量は世界トップで全体の約15%、天然ガス輸出量も世界トップで全体の約19%、さらに石油輸出量はアメリカ、サウジアラビアに次ぐ世界第3位で全体の約10%を占めています。（下図参照）

 

経済制裁長期化は、木材とエネルギーの価格をつり上げ、建築費の上昇へ影響を及ぼす

仮に、ロシアから木材やエネルギーの輸出が長期的に制限された場合、世界におけるこれらの需給が逼迫して、価格がつり上がることは容易に想像できます。

そして、木材価格が上昇すると資材コストが増加する形で直接的に、一方、エネルギー価格が上昇すると建設資材の製造コスト、加工コストや輸送コストを押し上げる形で間接的に、建築費の上昇に影響を与えることが見込まれます。

 

つづく

 

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