『建築費が超高騰時代へ突入すると見込まれる具体的な理由』NO,1
2022/07/11
建築費が超高騰時代へ突入すると見込まれる具体的な理由とは 2022年版
アーキブック抜粋 2022年3月22日
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【建築費は超高騰時代に突入へ】
2021年の建設市場は、2020年のコロナショックによる需要急減から回復した一方、業界における慢性的な人手不足、木材や鋼材といった主要資材の価格高騰が続きました。
この状況は2022年に入っても変わらず、2月末にはロシアによるウクライナ侵攻で世界情勢が不安定になるなど、建設市場の先行きは不透明です。
この先行き不透明の中、既に高い水準にある建築費が、今後さらに高騰するのではないかと懸念されています。
そこで、今回は、これまでに建築費はどの程度上昇しているのか、また、建築費が超高騰すると見込まれる具体的な理由について、以下の観点から解説していきます。
- 1. 建築費はどの程度上昇しているのか
- 2. 建築費が超高騰する9つの理由
- 3. まとめ｜超高騰の影響要因の整理
1. 建築費はどの程度上昇しているのか
この9年で建築費は29.4%も上昇している
まず、2011年から2021年までの全国における建築費の水準を見てみると、2012年の54.8（万円/坪）から2021年の70.9（万円/坪）まで、この9年間で29.4%と3割近くも上昇していることが分かります。（下図参照）
また、上図は全国の平均的な建築費について示していますが、建物の用途・構造・地域別でみた場合においても、建築費の水準は2011年や2012年頃から2021年までに大きく上昇していています。
つまり、「建築費は既に高騰している状況にある」ということがわかります。
建築費が高騰する主要な要因として以下の2点が挙げられます。
・ 材料費/労務費が継続的に上昇する
・ 建設市場が「売り手市場」になる
これらを踏まえ、今後、建築費がさらに高騰することで超高騰時代を迎える具体的な理由について説明していきます。
2. 建築費が超高騰する9つの理由
ここでは、現在高騰している建築費が、中長期的にさらに高騰し、超高騰時代へ突入すると考えられる具体的な理由について、以下の9つの観点から分かりやすく解説していきます。
- ① 止まらない主要建設資材価格の上昇
- ② 10年連続上昇中の労務単価はさらに上昇
- ③ ゼネコンのコスト吸収も限界で価格転嫁へ
- ④ 働き方改革による建築費への影響
- ⑤ ウクライナ危機・プーチンショックの影響
- ⑥ 人手不足の建設業で就業者はさらに減少へ
- ⑦ カーボンニュートラルでリニューアル増へ
- ⑧ 超売り手市場の到来
- ⑨ コスト増加×超売り手市場 = 建築費超高騰
次回に上記9つの詳しい解説をお伝え致します。
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